知的財産への取り組み

知的財産の獲得状況

現在、リコーの日本特許公開件数は2,140件（2021年度）であり、特許保有権利数では、国内は15,000件以上、海外でも22,000件以上で、計37,477件（いずれも2022年3月末現在）となっています（表1参照）。
技術開発の成果である知的財産は、他社との競争優位性を図る重要な経営資産の一つです。そのためリコーでは、価値ある知的財産の創出を奨励するとともに、事業の保護と成長に貢献する知的財産の獲得と活用に取り組んでいます。国内外で実効性の高い特許獲得を継続して行っており、2015年3月期（2014年度）以降、海外での特許登録件数は国内での登録件数を上回っています（2022年3月末現在、図1参照）。
また、権利化後の保有特許については、将来の市場や事業を見極めることで不要な特許権を放棄し、保有権利の新陳代謝にも取り組んでいます。

活動内容

リコーの知的財産活動は、1947年のカメラに関する特許出願から始まりました。1958年には初めて特許管理部門ができ、特許専任者第一号が生まれました。その後、事業拡大とともに知的財産部門の拡大と強化を図り、今に至っています。

活動体制

現在、リコーの知的財産センターには、知的財産開発室、知的財産戦略室などの組織があり、特許出願・権利化、渉外・ライセンスなどを、それぞれ担当しています。事業部や研究開発部門の知的財産活動を担当する知財担当者は、発明が創造されたら早期に特許出願・権利化できるよう、研究・開発の現場に密着した知的財産活動を実践しています。
また、各市場に適した価値ある知的財産をタイムリーかつスピーディーに獲得するため、海外の主要な研究・開発拠点には、知的財産組織と人員を配置し、時差のない現場密着型の知的財産活動を実践できる体制を作り上げています。

知的財産活動を支える組織能力向上への取り組み

発明者に対しては、長期的且つ継続的に、質の高い知的財産創造活動と特許取得を奨励するために、各種報奨制度を設けています。また、技術部門における知的財産スキルを向上するために、ベテランの知財担当者が講師を勤めるレベル別の知的財産教育を、技術者の経験年数に合わせて実施し、知的財産力全体の底上げを図っています。
知的財産活動を行う知財担当者には,新任の知財担当者向け集合教育制度,在职培训による教育制度など,さまざまな育成プログラムを用意し、個人の知的財産スキルの向上を図っています。また、海外特許事務所への短期駐在制度、長期の海外駐在制度を設けているだけでなく、海外の弁護士とダイレクトなコミュニケーションを取りながら出願・権利化業務を行う機会を設けることによって、グローバルな知的財産スキルの向上にも広く力を入れています。

知的財産情報解析の取り組み

知的財産センターでは、膨大な知的財産情報を、短時間で効率的に収集、整理、分析、加工し、知的財産以外の情報とも組み合わせてインテリジェンス化を行っています。これをもとに、知的財産戦略の立案や、事業部や経営層への提案を行うことで、知的財産価値の最大化を目指しています。

開放特許への取り組み

リコーでは、2018年から自社が保有する特許・技術をより活用するため、全国の中小企業やベンチャー企業に有償で提供する開放特許に取り組んでいます。
本取り組みは、リコーが保有する特許を開放特許としてライセンスし、資産の有効活用を図りながら、中小企業やベンチャー企業の新たな商品開発や技術力の向上、さらには事業化による収益の向上に繋げていただくものです。
共通の目標を持つ機会の少なかった大企業と中小企業、異業種や他業界の企業がその枠組みを超えたビジネスの創出で協働し（オープンイノベーション）、また、相互に事業への理解がより深まることで新たなサプライヤーや顧客になるなど、今までになかった関係が生まれます（コラボレーション）。この取り組みにより、リコーの知的財産の価値が社会を循環するようなエコシステムの構築を目指しています（図2）。
これからも、リコーは自社が保有する知的財産の活用可能性を追求するとともに、新たな価値を創造し提供することで、企業価値の向上につなげていきます。

社会貢献

知的財産活動を通じたSDGsへの貢献

SDGsのゴール達成にはイノベーションが不可欠です。イノベーションを利用して事業活動を進めるには知的財産権の獲得によって事業を守る必要があります。一方で、いち早くゴールを達成するためには、誰がどのような技術や特許を保有しているのかを示すことで活動を加速できると考え、リコーではSDGsのゴール達成に貢献する技術を特許情報として可視化することに取り組んでいます。
可視化により、リコーが定めたマテリアリティ（重要社会課題）に対して、具体的にどのような技術で課題解決を実現しようとしているかを示し、さらにその技術を積極的に利用できる自社特許を有していることを認識いただくことで、ステークホルダーの皆様の評価向上やパートナーシップ促進に寄与すると考えています。また、このような可視化は発明者自身のSDGsへの貢献を再確認できる機会にもなり、イノベーションを起こす社員のエンゲージメントを高めることに繋がると考えています。

マテリアリティに対する取り組み事例

WIPO GREENへの参画

リコーは、持続可能な社会の実現に向けた環境関連技術交流の国際的な枠組みである「WIPO GREEN」にパートナーとして参画しています。「WIPO GREEN」は国連の世界知的所有機関（WIPO：World Intellectual Property Organization）が運営するもので、データベースを通じて環境に関する技術を提供する側と技術を実施したい側をつなぎ、交流を推進する枠組みです。
リコーの保有する環境技術を広く社会に役立ててもらい、共創によるイノベーションの加速を図ることで、事業を通じた社会課題の解決に貢献していきます。

第一弾として、WIPO GREENデータベースでニーズの高い、排水処理に関連した技術の特許を登録しています。（2021年3月時点）

表彰

社内表彰

リコーグループでは、企業価値向上に貢献する知的財産の創出の奨励・促進を図るために、社内で知財表彰制度を設けています。
また、リコーグループ全体で受賞者を称える式典を毎年開催し、社長からの直接の表彰、並びに懇談の場を設けています。これにより、受賞者の栄誉を称えるとともに、知的財産活動に対するモチベーションアップを図っています。

1）Patent Master Award

登録特許を獲得するための秀でた発明創出力、卓越した知財技能、際立つ意欲を兼ね備えた、特許の達人を表彰するユニークな制度です。入社から一定年数における成果を表彰するスタートアップ賞をベースとして、シルバー・ゴールド・プラチナと成果に応じた賞を設けています。最高賞のプラチナ賞は毎年1～2名、プラチナ賞に準ずるゴールド賞は毎年5名前後の発明者が受賞しています。イノベーションを後押しする継続的な発明創出と登録特許取得の奨励・促進、かつ、知財重視風土の維持、向上を狙いとしています。

2）Star Patent Award/Galaxy Patent Award

事業の種となるコア発明創出や新たな顧客価値を支える、特に質の高い特許（Star Patent Award）、質の高い特許群・知財形成活動（Galaxy Patent Award）を表彰する制度で、毎年それぞれ1～数件が受賞しています。これらは革新的な技術の社内表彰と、社内特許表彰のStar Patent Award・Galaxy Patent Award、さらには社外発明表彰までが連続性を持つように制度設計されており、技術開発から知的財産の形成までをつなげることで事業化にイノベーションで貢献することを目指しています。これらの受賞案件がリコーグループのユニークなサービスや製品開発力を支えています。

社外表彰

リコーグループにおける発明は、社外の発明表彰においてさまざまな賞を受賞しています。以下、近年受賞した発明を紹介します。