【IT導入補助金2022】パソコン購入も対象に！～インボイス制度への対応～

【IT導入補助金2022】パソコン購入も対象に！～インボイス制度への対応～【IT導入補助金2022】パソコン購入も対象に！～インボイス制度への対応～

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための支援として、2017年から継続されている補助事業です。

パソコン等のハードウェアは、これまで一部レンタルのみが対象でしたが、新たに設けられた「デジタル化基盤導入枠」では、ハードウェアの購入費用も所定の要件を満たしていれば補助対象となります。

今回は,パソコンやスキャナーの購入に活用できる它導入補助金の概要と申請方法について解説します!

1. 1.IT導入補助金2022ではパソコン、スキャナーの購入も補助対象に！

1. 1-1.ハードウェアのみでは申請できない
2. 1-2.申請はIT導入支援事業者と共同で行う
3. 1-3.交付が決まった後に契約、請求の後に支払い

1. 2.IT導入補助金を申請するには？

1. 2-1.準備
2. 2-2.交付申請
3. 2-3.補助事業の実施と実績報告
4. 2-4.補助金が交付されたあと

1. 3.まとめ

IT導入補助金は、中小企業庁の生産性革命推進事業のなかで用意された補助金のひとつで、2017年から継続されている支援事業です。

補助対象のITツールに応じて申請類型が分かれており、パソコンの購入も含めて補助対象となるのは「デジタル化基盤導入枠」です。

「「生産性革命推進事業のご案内」（中小企業庁）
（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf?0608）」をもとに株式会社PFU作成

「デジタル化基盤導入枠」は、「2023年10月からのインボイス制度への対応を見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進する」という目的で、支援内容が拡充されており、生産性向上とインボイス制度への対応を意識した内容になっています。

パソコンやスキャナーの購入についても、「会計」「受発注」「決済」「EC」機能を備えたソフトウェアと同時に購入する場合に限り、最大で10万円まで（補助率1/2以内）の補助を申請できます。

例えば100,000円のデスクトップパソコンと50,000円のスキャナーの合計150,000円分をハードウェア購入費用として申請する場合、1/2の75,000円が補助金額となります。

ここでは、IT導入補助金2022の「デジタル化基盤導入枠」を利用してハードウェア購入費用の補助を受けたいという方に向けて、特に重要なポイントをお伝えします。

1-1. ハードウェアのみでは申請できない

この補助事業の目的は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上とインボイス制度を見据えたデジタル化の推進であり、そのためのソフトウェア導入とあわせたハードウェア購入が補助対象となります。

具体的には「会計」「受発注」「決済」「EC」機能を備えたソフトウェア（1機能以上）の導入が必須です。

これらソフトウェアの購入についても、同じくデジタル化基盤導入枠において、補助額に応じた支援（5万円～50万円以下では最大3/4、50万円超～350万円では最大2/3）を受けられます。

申請可能額は補助金シミュレーターでシミュレーションできます。
URL :https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html#anchor02

1-2. 申請はIT導入支援事業者と共同で行う

出典：「IT導入補助金2022 交付申請の手引き
（https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_manual.pdf）」より抜粋

IT導入補助金は、原則としてIT導入支援事業者の確認を受けたうえで、電子申請により交付申請を事務局に提出します。

IT導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者等に対してIT導入補助金を活用したITツールの導入をサポートするパートナーで、どのようなITツールを導入するとよいかといった提案をはじめ、補助に関する問合せへの対応や申請手続きもサポートします。

IT導入支援事業者は、事務局および外部審査委員会による審査の結果、認定された事業者でもあります。また、IT導入支援事業者が提供し、事務局にあらかじめ登録されたITツールのみが補助対象となります。

1-3. 交付が決まった後に契約、請求の後に支払い

IT導入補助金を申請したあと、その申請の結果（実際に補助金が交付されるかどうか）は、事務局から通知があります。

この交付が決定する前に、契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けることができません。

交付が決定してから、ITツールの『①契約・申し込み』を最初に行います。

その後の『②納品』『③支払い』の順番は問われませんが、『③支払い』の前には『請求』が行われていることが必要です。

これらのフローが守られなかった場合、補助金が交付されず、交付決定が取り消される場合があります。

申請手続きには、大まかに次の4つのフェーズがあります。

2-1. 準備

まずはサポートを受けるIT導入支援事業者を選定し、自社の業種や事業規模、経営課題から、どのようなITツールを導入するのがよいかを相談します。

IT導入支援事業者やITツールは「IT導入支援事業者・ITツール検索」のページで検索できます。

次に「gBizIDプライム」アカウントを取得します。アカウントIDの発行には2週間程度かかるため、早めに申請しましょう。

また「gBizIDプライム」アカウントの取得に加えて、「SECURITY ACTION」の宣言も必要です。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

2-2. 交付申請

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。

次に『申請マイページ』（IT導入支援事業者から招待）で必要な情報を入力し、書類を添付します。『申請マイページ』には、IT導入支援事業者が入力する情報もあるため、共同で申請を行います。

出典：「IT導入補助金2022 交付申請の手引き
（https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_manual.pdf）」より抜粋

交付申請の詳細は、「交付申請の手引き」を参照してください。

2-3. 補助事業の実施と実績報告

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

その後、実際にITツールの発注・契約・納品・支払い等を行ったことが分かる証憑を『申請マイページ』から提出します。（ここでもIT導入支援事業者による内容の確認と必要情報の入力があります）

実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

2-4. 補助金が交付されたあと

補助金の活用によって導入したITツールの効果などを実施効果報告としてまとめ、一定の期限内に『申請マイページ』から入力します。その後、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出することとされています。

申請・手続きの詳細は、IT導入補助金2022の公式ポータルで確認してください。

IT導入補助金2022は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性を向上させること、そしてインボイス制度を見据えたデジタル化を進めるために、ITツールの導入費用が一部補助されるものです。

インボイス制度の導入に向けて支援が拡充されたIT導入補助金は、デジタル化を進めるうえで貴重なチャンスです。

パソコンとあわせてドキュメントスキャナーを導入することで、紙の書類をスキャンしてデータ化できるようになります。

インボイス制度にスムーズに対応するためにも、ぜひスキャナーの導入をご検討ください。